AMDとIntelが全訴訟について和解、Intel社が12億5000万ドルを支払う

　米Advanced Micro Devices（AMD）社と米Intel社は、2009年11月12日（現地時間）、独占禁止法に関する訴訟や特許のクロスライセンスに関する紛争など、両社の間で争われていたすべての法的紛争を終わらせ、和解に達したと発表した。

　両社の発表資料によると「過去においては両社の間の関係は困難なものであったが、和解によって法的係争は終わり、今後は製品の開発と革新に全力で取り組むことができる」という。

　和解内容は主に2点。まず、両社は今後5年間、特許に関してクロスライセンス契約を結び、ライセンス違反に関するこれまでの主張を取り下げる。次に、Intel社はAMD社に対して、12億5000万ドルを支払う。

　このほか、Intel社は営業上の活動に関する取り決めに従うことに合意した。AMD社はこれまで、Intel社がマイクロプロセッサ市場での高いシェアを維持するために不公正な商習慣を利用してきたと主張していた。2008年のマイクロプロセッサのシェアは、市場調査会社である米iSuppli社によると、Intel社が80.5％、AMD社が12.0％だった。

　AMD社は米デラウェア州地方裁判所で1件、日本の裁判所で2件の案件を訴え出ていたが、いずれも取り下げるという。