スマート・メーター、2014年までに全世界で2億1200万台に急増

　市場調査会社である米ABI Research社が発表した新しいレポートによると、通信機能を持つ高機能な電力量計である「スマート・メーター」の普及が急速に進みそうだ。全世界の設置済みスマート・メーターの数は2009年には7600万台だったが、2014年にはおよそ2億1200万台にまで達するという。同レポートには、スマート・メーターで利用できる有線および無線の通信機能に関する予測や、一部のスマート・メーター製造業者の紹介も入っている。

　このレポートの筆者であり、ABI Research社のプラクティス・ディレクタを務めるSam Lucero氏は、スマート・グリッドと通信機能を備えるメーターによって、家庭に新しいサービスを提供しようとする動きに対して、米国政府が2010年に緊急経済対策の補助金から34億米ドルを投資すると決まったという。

　一方、欧州連合（EU）では、2009年9月に「Third Energy Package」という法案を制定している。2022年までに欧州の電力量計すべてを、双方向通信が可能なものに転換することを目指すものだ。中国も独自のスマート・グリッド・プログラムを促進していくと見られるとLucero氏は付け加えている。

　同氏は、「はっきりと確認できている情報は何もないが、中国は今後およそ5年間かけて、3億台の電力量計を置き換えるといわれている」と述べている。